2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
もっとも、どこまで踏み込んだ改革が必要なのか、国民的、政治的にはいまだコンセンサスはできていないというふうに理解しております。 したがいまして、まず、現行の年金制度が持続可能なのか否か、この点について十分検証する必要があるというふうに思います。そして、その検証を基礎にして年金制度の重要改革に着手していくべきではないかと思います。
もっとも、どこまで踏み込んだ改革が必要なのか、国民的、政治的にはいまだコンセンサスはできていないというふうに理解しております。 したがいまして、まず、現行の年金制度が持続可能なのか否か、この点について十分検証する必要があるというふうに思います。そして、その検証を基礎にして年金制度の重要改革に着手していくべきではないかと思います。
その中の一番最後に、随分古い本なのかわかりませんが、「いま、政党はいかなる国民的・政治的価値を自らの存在意義として、自覚的に担わなければならないのであろうか。それは、結局、「公開性」と「討論」という古典的自由主義の価値観である以外にない、と思う。」これはよく読まないとわからない。
○木内委員 したがって、今回のような間接税、いわゆる国民的政治課題、議論が大きく分かれ、また重大な関心を国民各位が持っておられる状況の中で、この「意見が対立している問題」とあえて申し上げるならば、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする必要がある。そのためにも、いわば調査の結果というものは、この三項にもあるように、事実を曲げずに公表すべきではないのか。これが一点。
ところが、竹下内閣の政策のスタート台である六十三年度予算案が明らかとなり、その審議が進むにつれ国民の前に明白となったことは、ＧＮＰ大国の中での生活小国、軍事大国路線の中での文化小国という反国民的政治の変わらざる本質であります。しかも、この路線を推し進めるため、本音を語ろうとせず、核心に迫る国会の論議を巧みに回避し続けていることであります。
三宅島の事態は、島民の自然と暮らしを守る願いを踏みにじる反国民的政治姿勢を示すものであります。主権者である島民の意思に従って工事の強行を直ちにやめ、そして、その背景となっているミッドウエーの母港問題は、ＮＡＴＯ加盟国であるギリシャのようにきっぱりと拒否すべきです。このような日米軍事同盟体制国家づくりは絶対に容認することができません。
最後に、日本共産党は、中曽根内閣の戦後政治の総決算路線による憲法じゅうりんの反国民的政治を厳しく糾弾し、核戦争阻止、核兵器廃絶、国民生活防衛、民主主義擁護のため奮闘することを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
ところが、中曽根内閣は、国民世論の批判、我が党の要求に一切耳を傾けず、危険きわまる戦後政治の総決算の路線を来年度予算編成に貫き、まさに画期的な反動反国民的政治の道に大きく踏み出したのであります。大軍拡、大増税、福祉総切り捨ての五十九年度予算案を断じて認めることができないのは当然であります。（拍手） 以下、反対の理由を具体的に述べます。
○中曽根内閣総理大臣 今回の新自由クラブとの院内統一会派の結成ということは、今まで自由民主党単独でいろいろ政権を担当してまいりましたけれども、選挙の結果、国民の意思が那辺に存するかということをそんたくいたしまして、自由民主党だけではなく、我々と大体近い線にある方々のお考えも入れて、そして、より幅を広げた形で国民的政治を実行しよう、それによって政局を安定させ、かつ、国際信用を堅持していこう、そういう考
しかしながら、前回は厚生年金等の政府助成金を減額するなど、一連の福祉切り捨ての態度は反国民的政治であって、絶対容認できるところではありません。 以上をもって反対討論を終わります。
選挙制度の根幹にかかわる改正は、現存する特定政党間のみでの問題ではなく、民主主義ルールの基本にかかわる議会制民主主義の土俵づくりの問題であり、きわめて重要な国民的政治課題であります。したがって、一党の多数を頼んで押し切ることは民主政治の基本ルールに反することであって、本来全政党の合意が必要であるはずです。
選挙制度の根幹にかかわる改正は、現存する特定政党間のみの問題ではなく、民主主義ルールの基本にかかわる議会制民主主義の土俵づくりの問題であり、きわめて重要な国民的政治課題でもあります。したがって、自民党の多数を頼んで押し切ることは民主政治の基本ルールに反することであって、本来全政党の合意が好ましいところですが、さもなければ少なくとも政党数の三分の二以上の賛成を得ることが必要であると考えます。
それは財界主導による第二臨調答申を錦の御旗とし、軍事費を聖域にし、福祉や国民生活を犠牲にして行政改革を進めようとする政府・自民党の反国民的政治姿勢と共通するものであります。 わが党は、あくまで公務員労働者の労働基本権、生存権を守り、広く勤労国民の利益を守る立場から、今回の給与法改正案に強く抗議し、四案に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
総理は、就任後、和の政治を信条とし、活力ある日本型福祉社会の建設を国民的政治目標とすると述べておられました。しかし、現在までの鈴木内閣の姿勢を見るとき、国民の合意を求めたり、また野党の声に耳を傾けるでもなく、和の政治はひたすら党内向けだけだと批判する者が多いのであります。
もう一つ、単純な党派的議論が横行しないようになりますためには、先ほど御指摘がありましたように、わが国が民族として生きていきます上には、いろいろ党派的立場がありましょうとも、たとえば資源が乏しいとか、あるいは国際的に活動することが今後の日本人にいよいよ要望されるというようなことは、党派を越えた高度な国民的政治の問題でありますから、かような国民的な政治的教養というものを実は八条一項は示しているのではないか
以上、数点にわたって理由を申し述べましたが、このように反国民的政治の道を開いた総理大臣三木武夫君の暴挙は、八十五年の憲政史上一大汚点になることは明々白々であります。（拍手）いまとるべき道は、ただ潔く総理大臣の席を辞することであり、それでこそ国民へのせめてもの償いであろうと判断されるのであります。 したがいまして、内閣総理大臣三木武夫君の問責決議案に対して心より賛意を表明して私の討論を終わります。
これこそ、憲法において二院制を根本とした議会制民主主義の大原則を頭から否定し、参議院を軽視する反国民的政治姿勢以外の何ものでもないと断ぜざるを得ません。まさに国民の主権と意思を踏みにじり、一党独裁の道を歩もうとするこの田中総理を、私たちは国民の代表として断じて許すことはできないのであります。
その中で一大臣ぐらいはがんばってもらわないと、私は国民的政治というものはもはや不在といわなければならない。運輸大臣、どうですか。これは大英断をもって臨む大規模計画だと私は思うのですよ。いまだかつてない大規模の計画なんでありますから、したがいまして、これについては、いまこの時点で運輸大臣の決定権こそ私は非常に大事な意味を持っている権限だというふうに思います。
特に変革期にあるわが日本の国民的政治に対する要求、要望というものを、政府も国会も地方議会も含めまして、どう受けとめ、これに対決をしていくかというところに尽きると私は思うのです。
今日、国際的にはベトナムを中心としたアメリカ帝国主義の行為、これに迎合した国内における自民党政府の反国民的政治、国会運営、まことに驚くほどぴったりと当てはまっていることを知らなければなりません。
現在国民大衆の渇望し祖国の危機打開に望ましいものは、広汎な国民的政治力に他ならない。故にその要望に応え得るような運動の推進、方針、組織について、既往に囚われるごとない内容の会合たらしめねばならない。」というようなことを申しております。この場合にも一応戦前のいわゆる右翼のテロ行為というものを考えて、それを否定するという表現を使つておるのであります。